国が想定する最低限のくらし
不況による厳しい生活環境が続く中、今までより質素なくらしをどう実現していくかが、多くの人の関心事となっています。
その一つの目安ともなるのが前述の厚生労働省における生活保護基準ですが、世間の風評に加え、検討会からの報告でも、現状では生活保護基準は低所得者層の消費支出より高いという報告が出されており、決定が早ければ来年度早々にも生活保護基準が引き下げる可能性もあります。
正確に言うと、生活保護を受けるためには資産があってはいけないので、それらを全て処分して生活費に充当し、それからの申請になります。
従って、生活保護の対象に該当する人の中で僅か２割程度の人しか生活保護を受けていないのが実態のようで、これらの対象から不本意ながら漏れてしまった人は低所得者層にカウントさせますから、最近の世相での「生活保護者の方がワーキングプアの人よりも収入が多い」というのは、変な話ですがある意味正しいのかもしれません。
従って国の想定する「最低限のくらし」はもっと下方修正させるかもしれないのです。そうなると非税ラインはもっと下がってくる可能性があり、そうなればその負担増からいよいよ生活は苦しいものになるとも考えられます。
これは他人事ではけっしてありませんから、一般サラリーマン家庭においても、より倹約した生活の仕方を今のうちから工夫しておく必要があります。