最低限のくらし

働かない人を無条件に保護するといった制度ではけっしてありません。対象者は困窮した理由は問いませんが、資産や能力のすべてを活用しても生活が困窮している人です。


最低限のくらし

生活保護制度とは
国が想定する最低限のくらし
首都圏での生活の難しさ
安い家賃でくらす
高齢者の最低限のくらしとは


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 最低限のくらし
 安い家賃でくらす

失業した場合でもそうですが、特に母子家庭になった家庭の原因が離婚や死別だったりしますと、それ以後の母子の住む場所にさえ困窮することがあります。


家を借りたいと思っても、年収が足りなかったり、パートでの収入で安定しなかったりで、そう簡単には家を借りることができません。賃貸を民間に限るとそうなってしまうのですが、公営住宅は、こんな状況の人にはお勧めの住宅です。


特に、各自治体では18歳未満の子供がいる母子家庭や父子家庭など困窮している家庭を対象として、最低限の生活ができるように格安で公営住宅を提供するようになっています。


しかし、本当に住宅が無くて困っているという人に対象は限定されていて、普段の生活や子供の教育のために、住まいが提供されなければ大きな支障があると判断された人のみが利用できます。


各自治体によって対象となる条件は異なるようですが、並みの収入があって、普通に家を借りることができる経済力があると判断されれば当然除外されてしまいます。


但し、家を借りる事ができないわけではなくても、民間の家賃が高すぎて生活をかなり圧迫していると判断されれば公営住宅がOKになるケースもあるようです。


収入が少ない母子家庭の場合など、少しでも安い所に住みたいというのは切実な願いのはずです。実際に公営住宅に住みたいという母子家庭が増えている現在ですから、自治体によっては入居者を抽選で決めたり、何ヶ月待ち、という状況も見受けられます。


公営住宅の物件は老朽化が進んでいるものが多いようですが、それこそ最低限のくらしをする人にとっては問題にはなりません。


 
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