最低限のくらし

働かない人を無条件に保護するといった制度ではけっしてありません。対象者は困窮した理由は問いませんが、資産や能力のすべてを活用しても生活が困窮している人です。


最低限のくらし

生活保護制度とは
国が想定する最低限のくらし
首都圏での生活の難しさ
安い家賃でくらす
高齢者の最低限のくらしとは


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 最低限のくらし
 首都圏での生活の難しさ

ある民間調査機関である労働運動総合研究所が実施したデータでは、首都圏で独身の25才の男性が自立した生活をするには1か月に23万円必要だと発表されています。これを標準的な労働時間に換算すると時給が1339円となるとされていて、世間一般の時給とは大きな隔たりがあるのです。


これは週休2日で1日8時間の労働がベースですが、実際の東京での最低賃金は750円程度ですから、週休2日のままなら、1日14時間も働くことになり、週休1日でも1日11時間以上働かなくてはならないわけで、全く現実とはそぐわないのがわかります。


しかし、これを悲観していても何も始まりませんから、少しでも賃金のいい仕事になるような努力と共に、その他の点でも生活が成り立つような工夫をいろいろ考えなくてはならないでしょう。


まず、この首都圏での生活を前提にしているこの調査ですが、ご存じの通り東京の中心地などは最も物価も高く、当然賃貸マンションなどもかなり高くなっています。


この場所で、最低賃金の話をするレベルの仕事をするというのが、そもそもスタートラインとしては誰が考えても無理があると思います。同じ東京都でも郊外に行けば全ての経費が軽減されますから、それだけでも解決する人が結構いるかもしれません。


最低限のくらしには変わりがありませんが、破綻することはないので変な見栄がないのならお勧めします。


 
 最低限のくらし
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